神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
市民こそ主人公で、住民要求に応えた行政を求めて、24号議案に反対するものです。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ございませんか。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、議案第24号 令和５年度神栖市一般会計予算を採決いたします。 まずはじめに、鈴木康弘議員ほか９人から提出された修正案について、起立により採決いたします。 お諮りいたします。
市民こそ主人公で、住民要求に応えた行政を求めて、24号議案に反対するものです。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ございませんか。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、議案第24号 令和５年度神栖市一般会計予算を採決いたします。 まずはじめに、鈴木康弘議員ほか９人から提出された修正案について、起立により採決いたします。 お諮りいたします。
そして、今回そういった旧特別養護老人ホーム跡地、医師住宅跡地、市営住宅跡地を調査をすることによりまして近隣の住民の方の不安を払拭すること、及び今後玉戸駅周辺を含めた開発等に向けましての安全を先に確保して適正な開発に進めたいということを考えまして調査を実施するものでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
問題点の２は、住民サービス低下の懸念です。標準準拠システム利用の義務づけにより、各自治体は2025年までに、令和５年度までに新システムへの移行を余儀なくされます。デジタル庁が整備するガバメントクラウド利用の努力義務が明示され、自らシステム構築する人材予算がない自治体は、丸ごとガバメントクラウドに移行するしかなくなります。
また、住民をより安全安心に快適で持続可能な社会へと導くことのできるソリューション、つまり問題を解決するものであり、一人一人が健康で文化的なよりよい生活を送ることのできるものとしています。 では、ＤＸ化、これは具体的に私たちの生活の中で私たちをどのように支えてくれているものなのでしょうか。
また、有機農業にまとまって取り組む地域の形成や有機農産物の飲食事業者での活用など、生産から消費まで一貫した、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ有機農業推進のモデル地区を創出することを目的といたしまして、実現に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 内桶克之君。
あとは、笠間市でどうなのかちょっとお聞きしたいのですが、2017年３月に改正された社会教育法において、教育委員会の施策に協力して地域住民などと学校との間の情報共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民などに対する助言、その他の援助を行うために、地域学校協働活動推進員というものが法制化されましたけれども、笠間市ではどのようになっていますか。 ○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
２款総務費、電算管理費、12節委託料、標準準拠システム移行支援委託料として計上されている1,310万1,000円は、自治体の住民基本台帳、固定資産税、国民健康保険、生活保護、健康管理、戸籍など二重業務のデータを国基準に統一するため、業者に委託する事業です。これにより、各自治体が積み上げてきた独自の福祉政策などが切り縮められる懸念を感じております。
次に、13節使用料及び賃借料でございますが、１段目、基幹系システム使用料は、住民基本台帳などのシステム使用料で１億759万5,000円でございます。
神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例の改正内容についてのお尋ねでございますが、本条例の主な改正内容につきましては、市民の皆様の良好な生活環境の確保と住民生活の安全を図るため、火災や犯罪等の発生要因となる管理不良状態な空き地の所有者等から空き地の状態や管理の方法等の報告を求め、必要に応じて行政による立入調査等の実施を明記しております。
デジタル化が進みますと、住民と行政の双方にメリットが増えていきます。我が党の重点政策に、書かない窓口の推進を掲げています。書かない窓口とは、住民票などの交付時に申請書などの記入が必要なくなるということです。神栖市では、黄色い紙とか、緑、ピンクの紙が用意されて、そこに記載をして受付けになると思うんですが、それがなくなるということです。待ち時間の短縮や、行政側も事務時間の削減につながります。
さらには、地域住民にとっても、よりよい地域スポーツ環境となることを目指し、地域のスポーツ団体、学校等の関係者の理解と協力のもと、地域クラブ活動を行う環境の整備に努め、可能な限り早期に実現してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 以上で境川幸雄議員の一般質問を終了いたします。
このほかにも、住民健診やがん検診の自己負担無料化や、医師などによる市民健康講座、筑波大学と協働で行う生活習慣病予防対策の疫学研究等、市民の健康づくりに係る事業を数多く実施しております。
デジタル行政についてなのですけれども、本当に今、全国の自治体で住民の暮らしの利便性、また行政事務の効率化による経費削減、そういうためにデジタル化への取組というのが進んでおりますけれども、そのデジタル社会の基盤となるのがマイナンバーカードです。
また、戸籍住民台帳費の消耗品費として343万2,000円が計上されており、これはマイナンバーカード発行に伴い、ＱＵＯカード3,300枚分の費用との説明を受けました。
システムの調達の方法というところなのですけれども、現行のシステムについては大きく分類すると、企画部の情報政策課で調達している住民記録等の基幹系システム、それから担当課がそれぞれ調達するような独自システムと２つに大別できるのかなというふうに思っております。
空き家のデータベースの整備状況について伺うわけでありますが、所有者、近隣住民からの相談内容の記録、情報の維持、管理の状況についてお伺いいたします。 ○議長（津田修君） 渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君） 石島議員のご質問にご答弁いたします。 空き家のデータベースということでございますけれども、主に相談内容のほうがデータとして残してございます。
令和５年度は、ＪＲ常磐線をまたぐ橋りょうの設計や各種測量調査を実施するとともに、地域住民説明会を開催し、御理解、御協力をお願いしてまいります。今後、関係機関との協議を経ながら、本路線の早期着手・早期実現を目指し、渋滞対策の強化を図ってまいります。
それで、この質問、社会貢献活動ということで、なぜ質問しているかといいますと、やはり今、先ほど言いましたいろいろな問題を抱えている地域住民の方の支援ということが一つあるのですけれども、そのほかにも、これまで大分、今までの質問の中で、例えば災害救助の活動の支援とか、また介護や福祉の分野、そういったものは今深刻な状況になっているので、そういった業務であったり、民間団体であったりするところに知識を少し分けていただければなという
この件は、今月７日の議会全員協議会において関係資料を添えて説明させていただいたものでございまして、解体工事につきましては、昨年６月の工事着工以来、安全に、そして地域住民のトラブルもなく、おおむね順調に進んでおりまして、間もなく完了となる見込みでございます。
健診において数値が正常範囲から外れた方の割合では、糖尿病について改善が見られるものの、生活習慣病に起因する死亡割合は、いまだ国・県よりも高い水準で推移していることから、令和５年度も引き続き、当市独自の制度でありますがん検診の無料化や若年世代、働き世代の住民健診無料化、さらには市民の皆様の健康づくりを応援するかみす健康マイレージや、筑波大学と協働で検査、研究を実施する疫学研究事業などを実施し、健康寿命